医療機関の収入減少は「不要な受診」が減ったからなのか
新型コロナウイルス感染症の感染拡大による受診抑制が、医療機関の収入減をもたらすことについて、4月27日付「医療機関に迫る6月危機〜地域の医療を脅かす収入減少〜」で紹介した。記事アップ時にはあまり反応が無かったが、ここ数日、閲覧数が増えてきている。多くの人の関心事になってきたようだ。 大手メディアの、この件についての報道が相次いでいる。・NHK「“かかりつけ医”の受診減少 新型コロナ感染への不安 […]
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エクスペディアグループが「医療従事者サポートプラン」を開始〜宿泊費のディスカウントで医療従事者を応援〜
オンライン旅行サイト大手のエクスペディアグループは、5月13日、「新型コロナウイルス感染症に立ち向かうすべての医療従事者を対象」とした「医療従事者サポートプラン」を開始したことをプレスリリースした。病院やクリニック、在宅ケア施設、救急医療サービス、中央省庁や地方公共団体などの公共機関で働く、「新型コロナウイルス感染症に立ち向かうすべての医療従事者」が対象となる。 同リリースによると、エクスペディ […]
公費負担医療に係る受給者証の有効期限を延長〜厚生労働省が事務連絡〜
厚生労働省は4月30日付の「新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた公費負担医療等の取扱 いについて」との事務連絡で、公費負担医療等に係る受給者証の有効期限を延長する取り扱いを示した。 この事務連絡は5月7日付で、厚生労働省のホームページの「新型コロナウイルス感染症について」に公開されている。 この事務連絡では、「1.公費負担医療等における受給者証等の有効期間」として、(1)戦傷病者特別援護法 […]
専門家会議、「新しい生活様式」を提言〜新型コロナウイルス感染症対策は新たなフェーズへ〜
5月4日に政府の新型コロナ対策にかかる専門家会議が提言した「新しい生活様式」が話題となっている。その内容についてもさることながら、「これは専門家会議の守備範囲を超えているのではないか」「ここまで指示されなくてはならないのか」といった、専門家会議がこうした事柄を提言する行為に対する否定的な意見も見受けられる。 感情的には箸の上げ下ろしまで指示されたくはない、という気持ちを持つ方がいるのもわからない […]
再び繰り返される「たらい回し」報道〜メディアは同じ過ちを繰り返すのか〜
医療崩壊の危機を回避すべく、緊急事態宣言のもと日本全体が外出や営業などの活動を自粛している。新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の感染拡大が、医療崩壊の危機を増大させるため、必要な医療が提供される体制を維持する必要があるからだ。 現在、外出自粛などの効果もあり、患者の増加傾向は抑制されている。一方で、医療現場に必要なマスクや防御服などの資材が不足しており、医療従事者は必要な防御策を十分に […]
存在意義を増すGavi〜Gaviを支援する署名活動も始まる〜
新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の感染が世界規模で広がっている。中国や韓国、台湾など感染拡大のピークを過ぎたとみられる国がある一方、日本や欧州諸国、米国のように感染拡大阻止に取り組んでいる真っ只中の国や、アフリカ諸国のようにこれから感染拡大が予想される国々もある。COVID-19は、改めて感染症は国境を越え、一度感染が拡大してしまうと社会全体を大混乱させることを再認識させた。 COVI […]
新型コロナウイルス感染症がもたらす、育成環境の危機〜経営危機に直面する街クラブ〜
サガン鳥栖の経営危機が報じられた。と言っても、これは新型コロナウイルス感染症の影響によるものではなく、スポンサー離れを主要因とするもの。鳴り物入りで入団したフェルナンド・トーレスが引退を発表してから、大口のスポンサーを立て続けに失ったことが原因だ。2018年度も赤字決算で人件費の削減などを進めてきていたが、それ以上にスポンサー収入源が大きく響き、2019年度の赤字額は20億円を超える結果となった（ […]
医療機関に迫る6月危機〜地域の医療を脅かす収入減少〜
新型コロナウイルス感染症（COVID-19）により、多くの業種が苦境に立たされている。緊急事態宣言による営業自粛の要請の影響ももちろん、営業自粛対象以外の業種でも、様々な事業所が収入の減少に直面している。そんな中、経営的な影響についてあまり話題にならない業種がある。その一つが、医療機関だ。 医療崩壊を防ぐ、という文脈では毎日のようにその状況が報じられているが、経営面での報道はほぼ皆無だ。特に、陽性 […]
アビガンは夢の薬ではない〜安易なアビガン待望論に警鐘を〜
新型コロナウイルス感染症（COVID-19)の感染者が増加の一途をたどり、国内の感染者数は9000人を超えた。対応する医療機関の切迫した状況を報じるメディアも増え、マスクだけではなく感染防護に必要な様々な資材が不足し、院内感染を防ぐことが困難な状況も明らかとなっている。医療崩壊すれば、感染爆発（オーバーシュート）する、すなわち感染者も死者も急増するという切迫した状況に置かれ、政府は緊急事態宣言を全 […]
足並み乱れる政府と7都府県〜営業自粛要請と損失補償が争点か〜
4月7日、政府は5月6日までの緊急事態宣言を公示した。対象地域とされた東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県、大阪府、兵庫県、福岡県は、特別措置法に基づき知事が外出自粛や指定業種の営業自粛等の要請などを行うこととなる。小池東京都知事が、「ロックダウン」との言葉を用いて、緊急事態宣言の必要性を訴えてからだいぶ経過してからの、緊急事態宣言で、この間、政府と都やこれらの府県の間で水面下で調整が進められているも […]